通所や訪問などのリハ系サービスは、介護報酬改定の主眼として大きく見直しがされました。
今後のデイケアの介護報酬改定推移など業界の動向を確認していただければと思います。
ぜひ参考にしてみてください。
介護報酬改定とは？
介護報酬改定は、介護施設を運営している事業者や施設が高齢者に何らかのサービスを提供し、その対価として運営者、つまり事業者に支払われる報酬のことをいいます。
介護保険制度の法令により介護報酬の１割又は２割が高齢者負担となり、残りの９割又は８割が国や市区町村から支払われています。
介護報酬改定は、定期的に見直しや改正が実施されています。
前回は2015年に実施されていますので、次回は3年後の2018年を予定しています。
こちらは社会保障審議会にて内容の改定について議論されています。
デイケアの介護報酬改定のこれまで
通所介護における介護報酬改定は、小規模事業所が地域密着型に移行したことが大きくあげられます。
入居者が18名以下であることが重要です。
条例では市区町村に移行したことで、人員や運営を管理するようになりました。
基本報酬は引き下げられ小規模型は10％となり、重度の認知症などがある場合は加算枠が追加されております。
介護保険制度は定期的に制度見直しをされており、おおよそ3年ごとに給付単価である介護報酬改定が行われてきました。
これは2012年まで続き介護保険の離礁者は急増し制度開始から5年間で給付費用は3.6兆円から6.4兆円と拡大したのです。
2006年：予防給付サービスが誕生
社会保障財政を緩和する為に制度改正をはじめて開始しました。
以下の2点となります。
- 軽度者は要支援１、２と振り分けされる。要介護にならないために予防
重視の介護予防給付を設けました。
- 施設の移住費、食費を介護保険給付と別にしています。
入居者の所得に応じて自己負担としています。
居宅、施設の介護サービスに加え、地域密着型サービスを創設しました。
市区町村が中心となり運営をしていきます。
2009年：処遇改善交付金の設置
リーマンショックにより大きく景気が傾いたことで、国の政策として報酬改定を3％プラスとし処遇改善交付金を設置しました。
2012年：2度目の制度改正
地域密着型に小規模多機能型と訪問看護を合わせた複合型が加わりました。
自宅での療養拡大を予想したサービスといえます。
また、日常生活支援総合事業が誕生しています。
これは、市区町村が訪問や通所サービスと生活支援サービスを組み合わせたものです。
要支援1，2の人も利用できるようになりました。
この要支援者への取組が次の総合事業へ繋がっていきます。
2015年：3度目の制度改正
今まで６年ごとに介護保険制度改正を行ってきましたがこのときからサイクルが変わりました。
団塊の世代が、全員65歳以上になることを受けて住み慣れた地域で暮らし続けることを目標に地域包括ケアが誕生しました。
介護と医療が一体となり高齢者を支えます。
- 要支援１、２の人を地域支援事業に移行。
- 特別養護老人ホームを原則、要介護3以上に。
- 一定以上の所得者に負担2割引き上げ。
- 小規模型通所介護から地域密着型へ移行。
介護報酬の改定は3年に1度実施されています。
厚生労働省は、これまでの実績や現在の研究、調査を重ね今後の改正に向けての取り組みが議論されます。
4月からデイサービスやデイケアの実態を調べる他、ケアマネジャーの業務内容の把握に努めます。
また、特別養護老人ホームで行われている看取り介護についても調査も実施しています。
介護サービス加算
デイケアで課題となっているのは、よりリハビリの効果を高めるための仕組みづくりをすることです。
機能訓練などを、ただプラン通りにこなしているだけでは良くありません。
今後、効果的に実施する為に個別機能訓練加算やマネジメント加算を新設しました。
国は生活行為向上リハビリテーションなどとも呼んでおり、今後実施状況や効果などの把握に努める。
他にも、レクリエーションなどを行う専門職についても調査する予定です。
居宅介護支援では、併設している事業所の有無を確認し、日々の業務内容についても把握したい考えとしています。
今後、施設での介護サービスとして、特別養護老ホームではターミナルケアの取り組みを始めています。
介護と医療の両面でのニーズを幅広く提供する考えです。
また、認知症高齢者へのサービスのあり方、質の評価に関する調査も実施する見通しです。
こちらの加算については、施設を運営する管理者や事業者からのさまざまな質問が多く寄せられています。
実際に分かりづらい点や他のサービスと重複してしまうような内容があり判断出来ないケースも多々みられています。
デイケアに関してはリハビリテーションに対する内容があります。
その中で「高齢者が複数の施設を利用している場合の加算はどうしたらいいのか？」という質問がありました。
こちらは単一の事業所で理学療法や、作業療法など全てのサービスが受けられない場合、利用者の同意の上で算定は可能としています。
あくまで利用者や家族の任意が必要となっていますが、本人が必要としているサービス内容であれば利用することができます。
これも、自立支援をサポートする上でとても重要な役割だといえます。
他には、生活向上リハビリテーションや社会参加支援加算についても需要があると考えられます。
デイケア介護報酬のこれから
介護保険制度と質の高い介護サービスが必要不可欠となります。
介護の人材を確保することや、医療との連携、効率的なサービスを提供するための対策も必要です。
今後の介護報酬の見直し、介護業界の方向性等も含めた検討をしていかなくてはなりません。
他にも、現行のサービスに追加し、地域単位でのサービス提供も検討することや、事業者同士でサービスの提供に関する連携をとることで全体的なことが把握できるようになります。
過去の改定から在宅ケアへの考え方に変化はありません。
2025年に地域包括ケアで活動を行うに当たって、社会保障や人員など、現在の問題点をしっかり把握し改善できるよう体制を整えていきます。
その目標を各事業所が改善するようサービス内容など見直していきます。
そのため介護職員の処遇改善が行われる予定です。
2018年の介護報酬改定は、2025年団塊の世代の3人に１人が65歳以上となります。
日本の人口は、減少して高齢者の方が多くなる今までにはない時代へ進んでいきます。
この様な状況下で介護報酬改定の影響は益々大きくなっていくことでしょう。
まとめ
介護報酬が削減され、施設を運営する事業者や管理者にとっては、今後の動向を把握することがとても重要な時代となってきています。
介護報酬がとれない分、他に対策をしていかないと事業所の運営が厳しくなるばかりです。
サービスの加算が削減されるなか、介護職員の離職も目につきます。
これからの時代に必要なサービスや人材を確保する為にも、これまでの内容把握と今後の対策を見直してみてはいかがでしょうか。
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介護報酬改定について、こちらからダウンロードできるＰＤＦファイルがわかりやすくまとまっているのでご参考になるかと思います。ぜひご活用ください。
（専門家監修：矢野文弘 先生）
