介護支援ブログ

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ケアマネージャーに関する加算を一覧でご紹介!

 介護事業を行う上で欠かせない存在がケアマネジャーです。

 そのケアマネジャーに関する加算が、算定用件に基づき詳細に設定されています。

 今回は、ケアマネジャーにおける加算についてまとめましたので、ぜひご参考になさってください。

 

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ケアマネジャーに関する加算一覧

特定事業所加算

 特定事業所加算は、専門性の高い人材が確保されていることや、困難な事例を受け入れている事業所に対して、それをきちんと評価するための加算です。

 事業所の取り組みを正当に評価することにより、地域全体のケアマネジメントの質を向上させることを目的としています。

 特定事業所加算の種類はⅠ、Ⅱ、Ⅲの3種類あり、それぞれ500単位、400単位、300単位がひと月ごとに受けられることになります。

 3種類すべてに該当していても、3つ同時に算定することはできません。

 該当する上位のものを算定します。

 特定事業所加算以外の加算を同時に算定することは可能です。

 

 なお、該当事業所は情報公表を行うほか、利用者に対して積極的に情報提供することが必要です。

 また、加算の取得事業所である旨、利用者が理解できるよう説明も行いましょう。

 

入院時情報連携加算

 入院時情報連携加算は、医療と介護の連携強化と推進を図るという観点から、入院時に医療機関に対して、利用者に関しての必要な情報提供を行うことを評価した加算です。

 入院時情報連携加算には2種類あります。

 入院時情報連携加算Ⅰは、病院や診療所などを訪問して必要な情報を提供した場合に算定され、単位数は200単位です。

 入院時情報連携加算Ⅱは、訪問以外の方法、例えば電話などで必要な情報を提供した場合に算定され、単位数は100単位です。

 利用者が入院してから、遅くても7日以内に、医療機関へ利用者の情報を提供することが求められます。

 その際、当該情報を提供した月に算定が行われます。

 なお、情報提供の方法については、文書でも口頭などでも可能です。

 記録を行い、経過を残しておきましょう。

 

退院・退所加算

 退院・退所加算は、医療と介護の連携強化と推進を図る観点から、退院や退所時に病院などと利用者に関しての必要な情報共有等を行うことを評価した加算です。

 単位数は300単位です。

 ケアマネジャーが直接、病院や施設等に出向き、当該職員と面談することで、利用者に関する必要な情報を得た上で、それらの情報を反映させた居宅サービス計画を作成した場合に算定されます。

 退院や退所後にサービス利用を始めた月に算定されますが、退院や退所した月の翌月末までにサービスの利用がなかった場合は算定できないので気を付けましょう。

 利用者に関する必要な情報は、退院や退所前に得ておくことが望ましいですが、退院や退所後7日以内でも良いとされています。

 

特別地域加算

 特別地域加算は、サービスを確保するという観点から、離島など人口密度が低い、交通の便が悪い、などといった地域にある事業所が行うサービスに関して、サービス費用が上乗せされる加算です。

 加算額は、サービス費用の15%ですが、福祉用具貸与に限っては、貸与を行う際の交通費に相当する額が加算額となります。

 

 対象となる地域は、

  •  山村振興法
  •  離島振興法
  •  沖縄振興開発特別措置法
  •  奄美群島振興開発特別措置法
  •  小笠原諸島振興開発特別措置法の法指定地域にある事業所と
  •  過疎地域自立促進特別措置法
  •  豪雪地帯対策特別措置法
  •  辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律

 

 これら法指定地域の一部にある事業所になります。

 

初回加算

 初回加算とは、新規に依頼を受けて居宅サービス計画を作成する場合に、300単位が算定されます。

 新規とは、契約の有無に関わらず、利用者について過去2月以上、当該居宅介護支援事業所において居宅介護支援を提供していない場合で、居宅介護支援が算定されていない時に当該利用者に対して居宅サービス計画を作成した場合を指します。

 また要支援者であった者が、区分変更等によって要介護認定を受けた場合で、居宅サービス計画を作成した時も算定対象となります。

 加えて、要介護状態区分が2区分以上変更された場合で、居宅サービス計画を作成した時も対象となります。

 例えば要介護1であった者が、状態変化により要介護4と判定された場合が当てはまり

ます。

 

認知症加算

 認知症加算は、ケアマネジメントを行う際、生活状況などの把握やサービス調整、日常生活における支援などが困難な状況にあって、特に労力を必要とする認知症高齢者に関しての支援を評価した加算です。

 単位数は150単位です。

 医師の判定や主治医意見書を用いた、日常生活自立度がⅢ以上であることが必要です。

 主治医意見書など文書をもって判定結果を確認した際は、ケアプラン等と一緒にその文書の写しを保存しておきます。

 口頭で判定結果を確認した場合や、文書の写しが入手できない時は、判定した医師名や確認日等について、居宅支援経過等に記録を残しておきましょう。

 医師の判定がなかったり、主治医意見書が使用できなかったりする時は、認定調査票の記載を利用しましょう。

 

独居高齢者加算

 独居高齢者加算は、ケアマネジメントを行う際、生活状況等の把握や日常生活における支援などが困難な状況にあって、特に労力を必要とする独居高齢者の支援を評価する加算です。

 単位数は150単位です。

 この場合の独居であるということは、利用者から単身で居住していると申し立てがあった際、ケアマネジャーがアセスメントを行って確認します。

 なお、住民票のみで独居であると判断することは廃止されています。

 このアセスメントの結果は、アセスメントシートやケアプラン等に明確に記載しましょう。

 この加算を算定している間は、少なくとも月1回以上利用者宅を訪問し、アセスメントによって単身で居住していることを確認して、その結果をケアプラン等に記録して残しておきましょう。

 

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算

 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算は、居宅サービスから小規模多機能型居宅介護へ移行する際、円滑に移行できるために、居宅介護支援事業所から小規模多機能型居宅介護事業所へ、利用者に関しての必要な情報提供を行うことを評価した加算です。

 単位は300単位です。

 ケアマネジャーは、小規模多機能型居宅介護事業所へ直接出向いて情報提供する必要があります。

 原則として、情報提供や協力をした当該月に算定されます。

 なお、小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合のみ算定でき、結果的に利用を開始しなかった時は算定できません。

 また、当該小規模多機能型居宅介護事業所で6月以内に当該加算を算定したことのある利用者については、算定することはできません。

 

中山間部地域等における小規模事業所加算

 中山間部地域等にある小規模事業所の経営改善を図ることを目的として、当該地域の小規模事業所が行う居宅介護支援に関して評価を行う加算です。

 所定単位数の10%とされています。

 特別地域加算を算定している場合は、この加算は算定することができません。

 この場合の小規模とは、事業所全体の実利用者数が月の平均で20名以下であることとされています。

 またこの加算は、支給限度額管理の対象外となっています。

 加算の算定を行いたい時は、事前に「体制届」を提出しておきましょう。

 加算を算定しようとする月の、前の月の15日までが提出期限となります。

 なお、実利用者数が増加して、算定用件を満たさなくなった時は、速やかに「体制届の変更」の届出を行いましょう。

 

中山間地域等に移住する者へのサービス提供加算

 中山間地域等に住んでいる者に対して、通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、その時にかかった移動費用について評価した加算です。

 所定単位数の5%とされています。

 利用者の住居地に着目している加算です。

 各自治体において、事業所ごとに定める「通常の事業の実施地域」を越えてサービス提供を行った時に算定することが可能となります。

 この加算によって、移動費用を評価しているので、直接利用者から交通費を徴収することはできません。

 有料道路代や有料駐車場代についても、同様に徴収することはできません。

 またこの加算は、支給限度額管理の対象外となります。

 この加算と、特別地域加算や小規模事業所加算などと同時に算定を行うこともできます。

 

 

まとめ

 今回はケアマネジャーに関する加算について解説しました。

 様々な加算があり、混乱するかもしれませんが、何を評価した加算なのかを把握して、適正な加算が受けられるよう事業運営に繋げて頂けたらと思います。

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(専門家監修:矢野文弘 先生)

リハビリテーションに関する加算を一覧でご紹介!

 医療や介護の分野では、リハビリテーションの視点が重要視されています。

 今回は、通所リハビリテーションの加算について解説していきます。

 事業運営を行ううえで、参考にしていただけたらと思います。

 

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通所リハビリテーションに関する加算一覧

 

リハビリテーションマネジメント加算

 リハビリテーションマネジメントは、利用者ごとにケアマネジメントの一環として行われます。

 リハビリテーションの質の向上を目的とし、他職種協働による通所リハビリテーション計画の作成を行います。

 また、当該計画に基づいて、適切なリハビリテーションの実施と、その実施内容の評価と結果を踏まえた当該計画の見直しといった、いわゆるSPDCAサイクルの構築を通して、リハビリテーションの質の管理を継続的に行っている場合、それが評価された加算です。

 

個別リハビリテーション実施加算

 利用者に対して、個別にリハビリテーションを20分以上行った場合に加算がつけられます。

 高次脳機能障害(失語症含む)や先天性または進行性の神経・筋疾患を有する者で、事業所の医師の診察内容や運動機能検査の結果をもって、理学療法士や看護師、介護職員等が作成した通所リハビリテーション実施計画の中で、一月に四回以下の利用であっても、効果的なリハビリテーションが実施できると判断された場合は加算を受けることができます。

 

訪問指導等加算

 医師、または医師の指示を受けた理学療法士や作業療法士、言語聴覚士等が、利用者宅を訪問して、診察や運動機能検査、作業能力検査などを行って、通所リハビリテーション計画の作成と見直しを行ったことを評価する加算です。

 この計画の作成及び見直しについては、医師や当該リハビリテーション計画を診療録に記入しなければいけません。

 なお、利用者宅を訪問している間の医師等は、施設の人員基準の算定には含めないとされているので気を付けましょう。

 

短期集中リハビリテーション実施加算

 リハビリテーション事業所が、退院や退所後間もない利用者を対象者とし、身体機能の回復を目的として、短期集中型のリハビリテーションを行うことを評価した加算です。

 リハビリテーションが必要になった状態の原因となる疾患を治療するため、入院した病院や診療所、または入所した施設から、退院や退所した日から起算して、3月以内の間に集中的にリハビリテーションを行った場合に加算が受けられます。

 リハビリテーション加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定していることが条件となります。

 

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

 認知症がある利用者に対して、認知機能や生活環境などを踏まえて、応用的動作能力や社会適応能力を最大限に活用しながら、利用者の生活機能を改善していくことを目的としたリハビリテーションの実施を評価した加算です。

 認知症高齢者は、個別に行うリハビリテーションよりも、集団で行うリハビリテーションの方が有効であることが多いため、認知症の状態に合わせたよりよい方法や介入の頻度、時間などを選択できるようになっています。

 

生活行為向上リハビリテーション実施加算 

 ここでいう生活行為とは、排泄や入浴、調理や趣味活動など、個人が行う活動のことを指しています。

 加齢や廃用性症候群などによって、人間として活動するための機能が低下している利用者に対して、その機能を回復させて、生活行為をより充実させていくことを目的としています。

 目的を達成するための目標を立て、6カ月間にわたって実施するリハビリテーションの内容をリハビリテーション実施計画に盛り込み、当該計画に基づいて実施していきます。

 

社会参加支援加算

 通所リハビリテーション計画において、家庭や社会に参加していくことを可能にするための目標を設定して作成し、ADLやIADLを向上させて、利用者個人がその能力を維持

することを支援している施設に対する評価を行う加算です。

 リハビリテーションの考え方として、永続的に実施していく性質のものではなく、いずれ卒業して通所介護等へ繋げていけるよう支援するものでなければならないとされています。        

 なお、入院や入所、訪問リハビリテーションへの移行は評価の対象外となります。

 

中重度ケア体制加算

 通所介護事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制が作られており、かつ、その中でサービスを行っている場合に評価される加算です。

 前年度または算定日が属した月の前3ヶ月間の利用者総数の中で、要介護3と4または5の利用者の割合が30%を超えていることなどが要件となっており、介助量が大きいことが予想されるため、求められる看護職員や介護職員の必要数も多くなります。

 そういった体制が確保されていることを評価するための加算です。

 

重度療養管理加算

 要介護状態区分が要介護3、4または5の利用者で、計画的な医学的管理を継続的に行う必要がある者を受け入れている施設に対して評価する加算です。

 医療依存度が高い利用者とは、例えば常時頻回に喀痰吸引が必要な者、呼吸障害などによって人工呼吸器をつけている者、中心静脈注射を実施している者、人工腎臓を実施していてかつ重篤な合併症を有している者などです。

 平成27年介護報酬改定にて対象者の見直しが行われ、要介護3まで拡大されることとなりました。

 

短期集中個別リハビリテーション実施加算

 個々の利用者の状態に応じて、基本的動作能力や応用的動作能力を向上させて、かつ身体機能を回復するための、集中的なリハビリテーションを個別に実施したことを評価する加算です。

 例を挙げると、病院で集中的にリハビリテーションを受けていた者が、退院して自宅に帰ると、運動量の低下により身体機能が低下する恐れが考えられます。

 そうならないよう、集中的にリハビリテーションを受けて身体機能を維持・回復させることを目的としています。

 

入浴介助加算

 入浴中の利用者を観察などとともに、介助する場合について評価する加算です。

 観察とは、利用者の自立支援や日常生活能力を向上させるため、必要に応じた介助や転倒を防ぐような声かけや関わり方、気分に変化がないかなどの確認を行うことを指し

ており、身体に直接触れる介助を行わない場合についても加算の対象となります。

 なお、計画に入浴の提供が位置づけられていても、利用者の事情で入浴しなかった時は加算を算定することができません。

 

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

 中山間地域等に居住する者へ、通常行っている事業の実施地域を超えてサービスを提供する時、その移動費用について評価を行う加算です。

 所定単位数の5%とされています。

 事業所ごとに定める、通常サービスを行う事業の実施地域を超えてサービス提供した場合、算定することが可能となります。

 なお、この加算は移動費用についての評価であるため、利用者から交通費や有料道路の料金、また有料駐車場代などの費用を徴収することはできません。

 

延長加算

 通所リハビリテーションにおいて、6時間以上8時間未満の利用時間の前後に、連続して延長サービスを行う場合、8時間を超えた部分について1時間につき50単位が算定でき

る加算です。

 平成27年の介護報酬改定によって、それまで最大6時間であったのが、14時間まで拡大されることになりました。

 なお、実際に延長サービスを行うことが可能な体制であることが必要なため、事業所の実情に応じて、適当な職員数を確保していることが求められます。

 

口腔機能向上加算

 口腔機能が低下している、または、口腔機能が低下する恐れがある利用者に対して、その口腔機能を向上することを目的として、個別に行われる口腔清掃の指導または実施、摂食や嚥下機能訓練の指導や実施を行い、利用者の心身の状態を維持することや向上させることを評価した加算です。

 3月の間に限って、一月に2回を限度として、150単位/日加算されます。

 なお、3月の評価の結果、引き続きサービスを行うことが必要と判断される時は、その後も算定が可能です。

 

栄養改善加算

 低栄養状態にある、または低栄養状態になる恐れのある利用者に対して、栄養状態を改善させることを目的とした加算です。

 食べることによって栄養状態を良好にするとともに、心身を元気にして自立した生活ができるような関わりが求められます。

 栄養状態の評価は3月ごとに行われます。

 その結果、栄養状態が改善せず、サービスを引き続き行う必要がある場合においては、その後も算定することが可能です。

 単位数は150単位で、要介護者と要支援者ともに同じ単位が設定されています。

 

運動機能向上加算

 この加算の目的は、サービスを利用する要支援者が、できるだけ要介護状態にならずに自立した日常生活を送れるよう支援することです。

 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師を1名以上配置していることが条件となります。

 運動機能向上計画書の作成が必要となりますが、介護予防通所介護計画や介護予防通所リハビリテーション計画の中に、目標などの必要事項を記載することでも代用が可能です。

 

若年性認知症利用者受入加算

 若年性とは40歳以上65歳未満の者を指します。

 若年性の認知症利用者に対しては、担当をつけて、そのニーズに応じた個別のサービス提供を行うことで加算を算定することができます。

 個々の利用者により経過や障害が異なるため、特性に応じた対応が求められるからです。

 担当は介護職員でなければいけません。

 ただし、担当者が必ずしも出勤していなければいけないわけではなく、他の職員と情報やサービス内容について共有していれば良いとされています。

 

サービス提供体制強化加算

 2009(平成21)年に創設された、サービスの質が一定以上保たれていることを評価するための加算です。

 また、離職率の低下や専門性を評価するなどのキャリアアップを促進することを目的としています。

 その背景としては、介護職員の安定的な確保が困難であることが挙げられます。

 介護職員の処遇改善を行って、安定的に人材を確保して、介護業界の慢性的な人出不足を解消していくことを期待した加算です。

 介護福祉士が多く配置されている事業所に、加算が多く算定されます。

 

理学療法士等体制強化加算

 1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションにおいて、配置基準を超えて、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士を専従かつ常勤で2名以上配置している事業所に対して算定される加算です。

 「配置基準を超えて」となっており、通常の人員基準に加えての配置が必要かどうかについては、居宅基準上求められる配置数を含めて、常勤かつ専従で2名以上の配置が必要という解釈であり、通常とは別の人員配置は必要ないとされています。

 単位数は30単位/日です。

 

事業所評価加算

 運動機能向上、栄養改善と口腔機能向上といった選択的サービスを行う介護予防通所サービス事業所において、サービス提供を効果的に行っていることを評価する加算です。

 利用者の要支援状態が維持された、または改善された割合が一定以上となった際、対象となります。

 評価となる期間は1月1日から12月31日までの1年間となります。

 評価の対象となる利用者は、期間の内に選択的サービスを3月以上利用した者になります。

 単位数は120単位/月です。

 

選択的サービス複数実施加算

 選択的サービスの中で、複数のサービスを組み合わせて行うことによって、要支援者の心身機能の改善を求め、介護予防に関するサービスを効果的に行うことを目的としています。

 いずれかの選択的サービスを週2回以上行っていることが求められます。

 また、複数の選択的サービスを組み合わせることにより、各選択的サービスを担当している専門職者が相互に連携を図って、より一層の効果的なサービスを提供していくための方法を検討していくことが求められます。

 

まとめ

 今回はリハビリテーションに関する加算を解説しました。

 それぞれに特徴があるので、よく理解した上で、加算の算定を行ってください。

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(専門家監修:矢野文弘 先生)

管理栄養士に関する加算を一覧でご紹介!

 介護事業に関わる職種は様々ありますが、管理栄養士も忘れてはいけない大切な専門職の一つです。

 その管理栄養士について、算定用件に基づいて加算が設定されています。

 しっかりと用件を満たすことで、正しく加算が取得できるよう、今回の記事で解説していきます。

 

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管理栄養士に関する加算一覧

栄養改善加算

 栄養改善加算では、通所介護または通所リハビリを利用する者で、低栄養状態にある者またはその恐れのある者に対して、栄養状態の改善を図ることを目的としています。

 「食べること」を通じて、高齢者の栄養状態を良好にするとともに、自立した生活を確保できるよう支援することが求められています。

 

 加算の単位は150単位で、要介護と要支援ともに同じ単位が設定されています。

 栄養状態の評価を3カ月ごとに行い、その結果、低栄養状態が改善せずにサービスを引き続き行うことが求められる場合は、引き続いて算定することが可能です。

 要支援者で、栄養改善加算とともに口腔機能向上加算や運動機能向上加算を算定する場合は、選択的サービス複数実施加算として別に単位数が設定されています。

 管理栄養士が1名以上配置されていなければいけないなど、算定用件について定められていますので、しっかり確認しておきましょう。

 この加算の対象となるのは、要支援1又は要支援2と判定された者で、以下のいずれかが該当する者です。

 

  • BMIが5未満の者
  • 1~6カ月の間に3%以上の体重減少が認められる者。または6カ月の間に2~3kgの体
  • 重減少がある者。
  • 血清アルブミン値が5g/dl以下の者
  • 食事摂取量が不良の者。(75%以下)
  • その他、低栄養状態にあるか、その恐れがある者

 

療養食加算

 療養食加算は、管理栄養士や栄養士が食事提供の管理を行っていることが条件となります。

 単位数は23単位/日です。

 対象の療養食は以下の9つです。

 

  • 糖尿病食
  • 腎臓病食(心臓疾患等に対して減塩食療法を提供する場合はこれに準じます。ただし総量7.0g以下の減塩食である必要があります。なお、高血圧症に対して行う減塩食療法は対象となりません)
  • 肝臓病食(肝庇護食や肝炎食など)
  • 胃潰瘍食(十二指腸潰瘍や侵襲の大きな消化管手術の術後で胃潰瘍食に準じた内容の食事を提供する場合です。ただし、手術前後に与える高カロリー食は対象となりません)
  • 貧血食(血中ヘモグロビン濃度が10g/dl以下であって、その原因が鉄分の欠乏に由来している者に対して提供した場合です)
  • 膵臓病食
  • 脂質異常性食
  • 痛風食
  • その他特別な場合の検査食(潜血食など)

 

 この加算において留意する点は、この加算は主治医から「食事箋」の発行を受けた日から開始することとなり、発行日以前の算定はできないという点です。

 また、貧血食等で算定用件に検査値が含まれている療養食においては、検査値が要件を満たしていない場合は算定不可となります。

 他に、経口移行加算や経口維持加算を算定している場合や、入居者の入院や外泊期間中においては算定ができません。

 

栄養マネジメント加算

 栄養マネジメント加算は、管理栄養士による個々の入所者等の栄養状態や健康状態に着目して、栄養管理することを評価した加算で、平成17年10月の介護報酬改定時に創設

された加算です。

 単位数は12単位/日です。

 施設入所者が低栄養状態にある場合で、管理栄養士が栄養計画を作成したり、栄養食事相談を受けたりするなどの栄養改善サービスを行った場合に算定できます。

 単位数は14単位/日です。

 常勤の管理栄養士が1名以上配置されている必要があります。

 関連職種と連携を図って、必要に応じて当該計画を見直していきます。

 

 栄養ケアマネジメントの流れとしては、まず、主治医から情報提供を受けるなど情報収集を行うとともに、栄養ケアに関して本人や家族の希望を聴取します。

 そして、管理栄養士とサービスの管理責任者等が協力して、栄養スクリーニングが行われます。

 利用開始時の栄養状態のリスクの程度を確認しておきましょう。

 その後、栄養ケア計画原案の作成を行い、医師に確認したり、関連職種と調整を図ったります。

 サービス担当者会議を経て、本人と家族へ説明と同意を受けます。

 そして、栄養ケアを実施し、経過を記録していきます。

 モニタリングを行って、総合的な評価と計画変更の必要性を判断しましょう。

 

経口移行加算

 経口移行加算は、経管栄養を行っている者の経口移行を目的とした栄養管理に加えて、咀嚼能力などの摂食、嚥下機能面への対応の取り組みを評価するための加算です。

 単位数は28単位/日です。

 経管によって食事を摂っている者それぞれに経口移行計画を作成します。

 その計画に沿って、医師の指示を受けた管理栄養士または栄養士が、経口によって食事ができるための栄養管理を行った場合、計画が作成された日から起算して180日以内に限って算定が可能となります。

 ただし、栄養マネジメント加算が算定されていない場合は算定できません。

 そして、医師の指示に基づいて、継続して経口による食事摂取を進めるための栄養管理や支援が必要とされる場合で、経口による食事摂取が一部可能である時には、180日を超えても算定ができるとされています。

 

 この場合でも、医師の指示は概ね2週間ごとに受けましょう。

 具体的な摂食・嚥下訓練の内容としては、口腔清掃、介助方法の工夫、口腔機能訓練や咀嚼能力に応じて食形態を検討するなどが行われています。

 しかしながら、摂食・嚥下訓練の実施にあたっては、困難を感じている職員もいます。

 利用者にあった訓練の方法がわからない、誤嚥などのリスクが不安で行えない、外部の歯科や言語聴覚士等から協力を得ることがなかなか難しい、などの理由が挙げられます。

 

経口維持加算

 経口維持加算は、摂食・嚥下障害がある入所者や、食事摂取に関して認知機能が低下している入所者に対する経口維持支援を充実する観点を持っています。

 他職種による食事の観察(ミールラウンド)や会議などによる取組みのプロセスと、咀嚼能力等の口腔機能を含んだ摂食・嚥下機能を踏まえた経口維持支援を充実させていくことが求められています。

 単位数は、経口維持加算(Ⅰ)が400単位/日、経口維持加算(Ⅱ)が100単位/日で

す。

 摂食機能障害を有しており、誤嚥が認められる入所者ごとに、摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成します。

 その計画に沿って、医師や歯科医師の指示を受けた管理栄養士または栄養士が、継続して経口による食事摂取を進めるための特別な栄養管理を行った時に、加算が受けられることになります。

 計画が作成された日から起算して、180日以内の期間に限って算定が行えます。

 

 経口維持加算(Ⅰ)と経口維持加算(Ⅱ)に分かれ、それぞれ算定用件が異なります。

 経口維持加算(Ⅰ)は、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しません。

 経口維持加算(Ⅱ)は、経口維持加算(Ⅰ)を算定していない場合は算定しません。

 経口摂取維持の取り組みを検討している職種としては、看護師や管理栄養士、介護職員がほとんどであり、歯科医師や歯科衛生士は、ほとんど関与していないという実情があります。

 

 

まとめ

 今回は管理栄養士に関する加算を解説しました。

 一口に加算といっても、背景や目的が異なり、また加算の要件についても細かく規定されています。

 正しい運営を行って、スムーズに加算が受けられるといいですね。

 今回の記事が参考になったという方は、シェアをお願いします。

 

(専門家監修:矢野文弘 先生)

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