介護支援ブログ

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訪問介護事業を開設・開業する際に知っておくべきこととは?

高齢社会の中で、介護事業にビジネスチャンスを見出している方、その中でも訪問介護事業開業を考えている皆様。

訪問介護事業開設の際の手順や留意点に関して、しっかりと理解はできていますでしょうか。今回の記事では、訪問介護開設の際に知っておくべきポイントに関して詳しくご説明していきます。

一読してビジネス成功に役立ててください。

始まり

訪問介護事業開設・開業の前に

この章では、訪問介護事業に関する基礎的なことを説明します。

訪問介護とは

訪問介護とは、ご利用者が在宅で自立した日常生活を送れるように支援を行います。介護福祉士などの有資格者が、訪問介護員として、要介護者・要支援者の自宅を訪問し提供する介助サービスです。

介助内容には、入浴・食事・排泄などの身体介助と、掃除・洗濯・調理などの生活援助があります。

また、通院時の移動サポートなども行います。

訪問介護事業が他の介護事業と異なる点は、入所や通所施設とはサービス形態が異なるので、大規模な設備や広いスペースを用意する必要がないことです。

そのため、建設費及び施行費等がかからないため、初期投資が少なくて済み開業しやすいとされています。自宅の一角を、訪問介護事業所として開業している方もいらっしゃいます。

訪問介護事業には、介護保険に基づく事業ですが、障害者総合福祉法に基づく居宅介護事業という同じようなサービスがあります。

訪問介護事業開設・開業の手順

この章では、訪問介護事業の開設の手順を説明します。 

法人の設立

訪問介護事業を行うには、法人を設立する必要があります。法人形態には、株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人があります。

各法人によって設立機関や、費用が異なりメリット、デメリットがあります。 

今回は、医療法人を例に、訪問介護事業を始めるまでの流れについて説明したいと思います。

 医療法人の設立の流れは以下の通りです。

  1. 医療法人化の意思決定
  2. 医療法人設立説明会への参加
  3. 医療法人設立相談・必要書類の収集
  4. 医療法人設立申請書原案提出(都道府県)
  5. 事前審査
  6. 医療法人設立申請書提出(道府県)
  7. 設立認可
  8. 登記申請(法務局)
  9. 登記完了届提出(都道府県)
  10. 訪問介護事業開始申請

一般的に医療法人の設立の認可が下りるまでには約6ヵ月かかります。 

すでに法人格をお持ちの場合は、「介護保険法に基づく訪問介護、介護予防訪問介護事業」という文章等が事業目的欄に入っているか確認してください。

事務所の設立

法人の設立が認可されたら、訪問介護事務所を設立しましょう。

事務所(事務室)は、訪問介護事業に必要な設備として定められています。賃貸借契約時には、契約者は法人名で行うことと、用途が「事務所」となっていることにご注意ください。

事務所の明確な区画は定められていませんが、事務作業を行うのに適しスペースが必要であり、利用申し込みの受付や相談に乗るスペースも必要となります。

相談スペースは、パーテンションを設置するなどプライバシーに配慮しましょう。

訪問介護事業所とそれ以外の事業を併設する場合は、事務スペースを別々にする必要があります。

また、アパートやマンションの一部屋を賃貸した場合は、トイレを事務所の「感染予防の手洗い設備」として共有が可能です。

しかし、ビルの一室を借り、ほかのご利用者との共有トイレの場合、「感染予防の手洗い設備」としての認可が必要になるかもしれません。

自宅に事業所を設置する場合は、管轄の行政区によって異なりますが、住宅スペースと事業所スペースが区切られていることが必要とされる場合があります。

人員の確保

事務所が設置できましたら、次は訪問介護事業を担う人員を確保しましょう。

人員に関しては「訪問介護事業の開設の手順」で詳しく述べますが、以下の人員が必要です。

  • 管理者
  • 訪問介護員
  • サービス提供責任者

人員は最終的に雇用できれば問題ありませんので、申請段階では雇用契約書を締結してください。

事務所備品の準備

次に、事務所備品の準備が必要です。

以下のような備品が必要で、申請段階で「いつでも事業開始可能な状態」にあらねばならず、確実に準備を行いましょう。

  •  机
  • 椅子
  • パソコン
  • 複合機プリンター
  • 相談業務用テーブル、椅子
  • 消耗品
  • 電話、FAX
  • 書棚
  • 金庫
  • 自動車や自転車
  • タイムカード 

 また、衛生に関する備品として、次のようなもの等が必要です。

  • 洗面台
  • 液体せっけん
  • 消毒液
  • タオル

指定申請書類の準備

訪問介護事業を開始するには、指定の申請書類を提出し認可を受ける必要があります。

そのための書類を準備しましょう。必要な書類は以下の通りです。

  • 訪問介護・介護予防訪問介護事業者の指定に関わる記載事項
  • 指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者申請書
  • 添付書類 

詳細な書類内容は後述します。

指定申請書類は煩雑なため代行サービスの利用も考えましょう。

指定申請書類の提出

指定申請書類が準備できましたら、開設する事業所の所在地を管轄する行政区の配置する福祉事務所に提出します。

分からない場合は、事業所の所在地の近くの役所に問い合わせるか、管轄自治体のサイトで確認してください。

指定申請料は自治体で異なる場合があります。相場は2~3万円です。

指定を受け開業

申請から約30日で審査が行われ、認可されたら指定を受けます。

指定がされたら指定業者として公表されると共に、事業が開始できます。

訪問介護サービス事業者指定申請に必要な書類

ここでは、指定申請に必要な書類の一覧を紹介します。     

  1. 指定申請書
  2. 訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項
  3. 定款の写し
  4. 登記事項証明書(3ヵ月以内のもの)
  5. 欠格事由に該当していない旨の誓約書
  6. 土地・建物の賃貸借契約書等の写し
  7. 事業所の平面図
  8. 事業外部・内部の写真
  9. 管理者・サービス提供責任者の経歴書
  10. サービス提供者責任者の資格証の写し
  11. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  12. 就業規則
  13. 訪問介護員の資格証明書
  14. 運営規程
  15. 苦情を処理するための措置の概要
  16. 申請法人の資産証明書(直近の決算書など)
  17. 収支予算書
  18. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  19. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  20. 損害賠償保険証の写し
  21. 雇用契約書
  22. 関係法令を遵守する旨の契約書
  23. 組織体制図
  24. 重要事項説明書 

※以上、指定申請担当窓口より提出を求められた書類の例です。

訪問介護事業の開設要件

この章では、訪問介護事業開設の要件の詳細について説明します。

法人

訪問介護事業を開設するには法人格が必要となります。法人格には、株式会社・合同会社・NPO・社会福祉法人・医療法人などがあります。

また、事業目的欄に「介護保険法に基づく訪問介護、介護予防訪問介護事業」の文言が明記されている必要があります。 

指定基準を満たしていること

訪問介護事業では、人員・設備・運営の3つの分野での基準を満たしていることが求められます。

人員基準

管理者

事業所の責任者で、もっぱら管理職務に従事する、常勤者1人が必要となります。 
ただし、職務上支障がなければ、同じ事業所内の他職務(サービス提供責任者)や、同じ敷地内の他事業所の職務との兼務が認められます。 資格は必要ありません。 

サービス提供責任者

常勤職員でもっぱら訪問介護業務に従事する者のうちから、1人以上のサービス提供責任者を配置する必要があります。 サービス提供責任者の資格要件は、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

  • 介護福祉士
  • 実務者研修修了者
  • 介護職員基礎研修課程修了者
  • 訪問介護員養成研修1級課程修了者
  • 訪問介護員養成研修2級課程修了者で3年以上の介護業務従事経験者
  • 看護師または准看護師

(訪問介護員養成研修2級課程修了者によるサービス提供責任者は経過措置であり、報酬減算となります)

ただし、ご利用者の人数が40人を超えるごとに、1人以上追加配置する必要があります。 
また、40人を超える場合は常勤換算での計算も可能となります。

常勤換算方の場合、以下の配置が必要です。

  • ご利用者数÷40(少数第1位を切り上げ)以上配置
  • ご利用者数が40~200人の場合は、計算した数より1引いた以上の人員が必要。
  • ご利用者数が200人~の場合、計算した数の2/3以上の人員が必要 

さらに、2015年から特例が加えられ、次の全要件を満たした事業所は、ご利用者数が50人または端数を増すごとに1人人員が必要とされます。

 

要件

  • 常勤サービス提供責任者3人以上配置
  • サービス提供責任者業務を主とする従事者を一人以上配置している

     (訪問介護員としてのサービス提供時間、月30時間以内)

  • サービス提供責任者が効率的に業務を行なうことができる
訪問介護員

常勤換算で2.5人以上配置する必要があります。

訪問介護員の資格要件は以下を満たすことが必要です。 

  • 介護福祉士
  • 介護職員基礎研修課程修了者
  • 訪問介護員養成研修1級または2級課程修了者
  • 看護師または准看護師 等 

設備基準

訪問介護事業所の設備基準が法令にて定められています。

事務室や備品等は、必ずしも事業者の所有物である必要はなく、貸与であっても問題ありません。基準を簡単に説明すると、「事務スペース」と「相談スペース」が必要ということです。

ただし、それぞれの部屋の利用目的が果たせることと、区切りがあれば問題ありません。

それぞれに必要な広さは、常勤職員が3~4名の場合であれば、事務スペースがおよそ畳6枚分の広さ、相談スペースはおよそ畳3枚分の広さとなります。

また、事務所内の設備について、感染症の予防のために「手洗いの設備」設置が求められます。通常、住居用のマンションやアパートを賃貸すれば、「洗面所」といった水道設備があらかじめ備え付けられているはずですので問題ないことが多いです。

マンションの共用トイレなどの場合は、「感染予防のための手洗い設備」としての認定を受ける必要があります。

運営基準

運営基準は多く、細かく定められています。

大きく分けると、訪問介護サービスに関する基準と業務運営に関する基準があります。

いくつかピックアップして紹介したいと思います。各行政区によっても基準が異なりますので、サイトなどで確認してください。

訪問介護サービスに関する基準
  • 利用申込者に対するサービスの提供内容および手続きの説明および同意
    →利用申込者に対して運営規定の概要、必要事項説明書の説明を行い同意、交付を行うことです。
  • 要介護認定の申請に係る援助
    →被保険者の要介護認定にかかる申請について、利用申込者の意思を考慮し、必要な協力を行うことです。
  • サービス提供の記録
    →サービスを提供した際は、サービス提供日・内容について、居宅サービス計画に記載した書面またはこれに則る書面に記載することです。
業務運営に関する基準
  • 利用料などの受領 →法定代理受領サービスの場合、そのご利用者からご利用者負担分の支払いを受けます。
  • 介護などの総合的な提供 →入浴、排せつ、食事などの介護または調理、洗濯などの家事を総合的に提供し特定の援助に偏らないことです。
  • 苦情処理 →ご利用者や家族からの苦情に素早く・適切に対応することです。 実地指導により改善命令がだされたのち、改善が見られない場合は事業指定を取り消されてします恐れがあります。そのため、スタッフへの基準の周知や、日々の基準と実態との点検が必要です。

訪問介事業開設にいくらかかる?

この章では、訪問介護事業の開設にかかる費用の説明を行います。

会社設立費用

会社設立費は法人格によって異なりますが、10~30万円です。NPO法人は、設立費用はかかりませんが、書類作成などが煩雑なので代行サービスを利用する場合も多いです。代行サービスの相場は10~20万円です。

物件取得費

約50万円(契約料金+3ヵ月分家賃、駐車料金)

備品費等

40万円

自動車

150万円

人件費(約3ヵ月分)

常勤1名55万円

非常勤1名25万円

求人広告費

約10万円

指定申請手数料

約3万円 

その他(交通費、通信費など3ヵ月分)

約20万円

 

指定申請手数料は、各都道府県・自治体によって異なります。詳細は各都道府県などのサイトを確認してください。

最低でも約300万円必要となりますが、訪問介護事業は設備投資費用があまりかからない一方で、訪問介護員が多く必要であることから人件費がかさむ傾向にあります。

また、現在、介護業界は人手が集まりにくくなっているので、人員確保のための求人広告費等も同時にかさむ傾向にあります。このことを鑑みると、800万円は準備しておけば当面の運営は安心して行えるでしょう。

訪問介護事業開設・開業の資金調達方法

この章では、開業にあたり必要となる、資金の調達先に関しての情報を説明します。記載されている情報以外にも調達方法はありますので、ご注意ください。

公的な融資

まず、公的な融資を行っているところについて説明します。

日本政策金融公庫

新規介護事業を行う際に大きな融資を受けやすいのが、日本政策金融公庫です。政府が100%出資しています。

そのため、新規事業や会社の開業資金に比較的利用しやすくなっています。

また、無担保・無保証人でも融資が受けやすくなっています。

ただし、指定の様式での事業計画書を書く必要があり、計画内容によっては融資額が低くなることもあります。

新創業融資制度

新創業融資制度は、ソーシャルビジネス支援資金など定められた融資を利用する際に扱うことのできる無担保・無保証人の特例措置です。融資の要件は以下のようになっています。

創業の要件
  • 新たに事業を始める方
  • 事業開始後税務申告を2期終了していない方
雇用創出等の要件
  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
  • 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

などの一定の要件に該当する方

(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

自己資金要件
  • 新たに事業を始める方
  • 事業開始後税務申告を1期終了していない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認可能な方

ただし、「現在お勤めの会社と同等の業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

新規開業資金

新規事業を始める方、事業開始後の資金を要する方向けの資金融資です。

要件としては、「雇用の創出を伴う事業」「現行の業種と同事業を始める方」などがあります。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)です。

女性、若者/シニア起業家資金

女性または35歳未満か、55歳以上の方で、 新事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象の融資です。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)です。

なお、公的融資には、都道府県や市町村などの自治体が保証費用を補助するものもあります。

日本政策金融公庫の融資枠と比較すると小額ですが、比較的に融資を受けやすいメリットがあります。詳しくは、各自治体、都道府県のサイトを参照ください。

銀行等からの融資

介護事業に対して各銀行が貸し付けを行っています。近くの銀行やなじみのある銀行が相談・貸し付けを行っていないかを確認してみてください。

介護事業専門に融資を行っていなくても、現在介護事業は伸び盛りの事業のため、融資したいと考えている銀行が多いです。

補助金や助成金を受ける

厚生労働省や各自治体から、開業や人員の採用時に利用できる補助金や助成金があります。

訪問介護事業開業のよくある失敗例

この章では、訪問介護事業での失敗例を挙げますので、参考にして失敗しないようにしてください。

訪問介護員の人員配置

初期費用を少しでも安く抑えようと人件費を低くするため、結果的に訪問介護員の人員配置が基準よりも少なくなってしまうことがあります。

また、人員を集めようとしても、なかなか応募が来なかったり採用にいたらなかったりで、人手不足のままになり、そして、認可が保留・取り消しになってしまうということが起きます。

収益が上がらない

ご利用者がなかなか獲得できず、また訪問回数も増えず、なかなか黒字に転じるまでの収益が見込める状態にならないことが起きます。

介護事業の報酬は、サービス提供から3ヵ月後に入ってきます。開業当初から多くのご利用者を獲得することは難しく、それまでに出費がかさみ経営破綻してしまうことも十分ありえます。

訪問介護事業開設の留意点

この章では、訪問介護事業を開設する上での留意点を説明します。

訪問回数と収支

訪問介護事業は、訪問回数を上げなければ利益を出すことができません。

2017年度介護事業実態調査では、訪問回数が400回を超えると収支がプラスに転じています。

営業日を月に22日で計算すると日に約18回です。訪問介護員が3人とした場合、1人の訪問介護員が6回の訪問を安定的に実施できている状態となります。

この状態に至るまでは収支が厳しい状態であるとも言えるため、それまでの間の資金が必要ということになります。

2018年に介護報酬改定

介護事業は、中小企業や全産業の利益率と比較すると高めの水準にあると指摘されており、訪問介護の利益率は介護事業の中でも高い水準にあります。

しかし、それが故に2018年の介護報酬改定では、他産業ならびに他介護事業との適正化を図るために、報酬がマイナス改定になる恐れがあります。介護報酬改定の動向に注意して、開業の計画を立てて下さい。

ファクタリングサービス利用可能

介護報酬はサービス実施から3ヵ月後に入ってくるのが通常ですが、ファクタリングという資金調達方法を利用することで、全額ではありませんが、1週間以内の報酬受け取りが可能となります。

残りの報酬は3ヵ月後に振り込まれます。このサービスを利用することで、ご利用者数を開業当初から増やすのが困難な訪問介護事業を安心して継続・展開していきやすくなりますので、ご検討してみてください。

まとめ

社会の高齢化に伴って、在宅での介護ニーズは増えています。

しかし、訪問介護事業者は増えておらず、地域によっては減少しています。理由の多くは、訪問介護員がなかなか集まらないことにあります。

この記事を読んで、訪問介護員のたくさん集まる事業所運営を行ってもらえる方が、増えることを望みます。そして、高齢化にまつわる日本の課題を、解決に導いていただきたいと思います。

参考になりましたら、ぜひシェアをお願いします。

 

重度訪問介護における特定事業所加算とは?算定要件などを解説

重度介護者を受け入れる事業所によっては、得なくてはならない重要な加算のひとつである特定事業所加算。

今回は、重度訪問介護における特定事業所加算についてまとめていますので、是非参考にしてください。

コスト

重度訪問介護における特定事業所加算とは?

まず、重度訪問介護についてです。 対象になる方は、重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは精神障害により、行動上困難を有する障害者であって、常時介護を要する方が対象です。

障害支援区分が4以上であって、次の2つのいずれかに該当する方になります。

  1. 次の(一)(二)とのいずれにも該当する
    1. 二肢以上に麻痺等がある
    2. 障害支援区分の認定項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されている
  2. 障害支援区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等の合計点数が10点以上

※一部例外は除く

 

重度訪問介護における特定事業所加算も、居宅、訪問介護の特定事業所加算と同様、3種類の加算が設けられています。

種類、要件、単位数については下記にまとめておりますのでご参照ください。

 

この背景には、「施設」から「地域生活」への移行の推進があります。

重度介護者を受け入れる体制を整備していくことが、その人が地域で住みやすくなる第一歩でもあるため、居宅介護や生活介護だけでなく、こういった受け皿の整備も進められています。

しかし、実情として、それを支えるマンパワーの確保が十分でないのも現実です。

Ⅱ加算(Ⅰ)の(1)~(6)まで掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、(7)又は(8)及び(9)のいずれかに適合する10%Ⅲ加算(Ⅰ)の(1)~(6)まで及び(10)に掲げる基準のいずれにも適合する10%

種類 要件 単位数
次に掲げる基準のいずれにも適合すること
  1. 全ての重度不問介護従業者に対し、重度訪問介護従業者ごとに研修計画を作成。当該計画に従い研修を実施すること
    1. 利用者に関する情報、サービス提供にあたっての留意事項の伝達又は、十行書における重度訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること
    2. サービス提供に当たっては、サービス提供責任者が利用者を担当する重度訪問介護従業者に対して、利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書などの確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する重度訪問介護従業者から適宜項目を受けること
  2. すべての重度訪問介護従者に対し、健康診断等を定期的に実施すること
  3. 緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること
  4. 新規に採用した全ての重度訪問介護従業者に対し、熟練した重度訪問介護従業者の動向による研修を実施していること
  5. サービス提供にあたり、重度訪問介護従業者の24時間派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供していること
    1. 重度訪問介護従業者の総数のうち、介護福祉士の占める割合が30%以上
    2. 又は、介護福祉士、介護職員基礎研修課程を修了した者及び、居宅介護従業者養成研修1級課程を修了した者の占める割合が50%以上
    3. 又は、前年度、もしくは算定日が属する月の前3か月におけるサービス提供時間のうち、常勤のサービス提供時間の占める割合が40%以上
  6. 全てのサービス提供責任者が、3年以上の実務経験を有する介護福祉士又は、5年以上の実務経験を有する介護職員基礎研修課程修了者、もしくは1級課程修了者であること
  7. 1人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所では、常勤のサービス提供責任者2名以上を配置していること
  8. 前年度、もしくは算定日が属する月の前3か月における利用者の総数のうち、障害程度区分5以上であるものの占める割合が50%以上
20%

重度訪問介護における特定事業所加算の届出

重度訪問介護における加算の届出についてですが、生活介護における人員配置体制加算などと同様に、その事業所の属する市町村に対して、特定事業所加算に関わる届出書の提出が必要です。

内容については各市町村サイトにエクセルファイルや、PDFファイルがありますので、そちらのフォーマットにそって入力、提出するようにしてください。

概ね、どの市町村も体制要件(上記要件の上位項目)や、人員要件、サービス提供責任者に関する要件について記載するところがあります。

漏れがあると加算算定が出来なくなりますので注意してください。 また、それぞれの要件について根拠となる、研修計画書、研修資料、資格証等の書類も提出が義務付けられていますので、各自研修などを実施した際は保管しておくようにしましょう。

重度訪問介護における特定事業所加算の注意事項

重度訪問介護における特定事業所加算のよくある質問について下記に紹介します。

質問1
特定事業所加算の要件にもある「従業者の技術指導を目的とした会議」とは何?

→基本的に、サービス提供の責任者が主催して、サービス提供する人全員が参加しなければなりません。

しかし、一度に全員が参加する必要はなく、何回かに分けて開催する形が推奨されています。定期的とは、おおむね月に1回です。

自治体によっては例外を認めている場合があり、24時間365日、サービス提供を行っている事業所に関しては、毎月行う必要はありません。

適宜、必要と思われるタイミングで開催する形で構わないとすることもあります。

質問2
特定事業所加算の要件にもある「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とはどのような内容?

→まず大切になってくるのは「利用者のADL(日常生活動作)の状況や、それを遂行する意欲」です。

根本的に、どの程度介助が必要なのかをわかっていないと、適切なケアが遂行できないのは言うまでもありません。

必要な分だけ、必要な時に介助を行うことが、その人のQOLを最終的に高めます。 また、「利用者の主な訴えやサービス提供時間の特段の要望」についても、きちんと傾聴する必要があります。

重度介助者の多くは、介助に対して受け身な方が多く、この個別に合わせたケアの部分が欠落してしまう事業所も多いため、利用者の訴えについては、直接本人から聞けずとも、ご家族からきちんと聴取した上でサービス提供に従事する必要があります。

その他、家族を含む周辺環境や、前月のサービス提供時の状況など、変化がある事項については記録をとっておく必要がありますので、注意してください。

質問3
重度訪問介護において、事業所外(例えば車内)で介護を行う場合、ヘルパー以外の別の資格が必要?
→これについては別段資格は必要ありません。
質問4
重度訪問介護において、3時間未満のサービス利用は可能?

→原則的に、1日3時間以上が基本ですが、請求そのものは3時間未満でも可能です。

しかしながら、重度訪問介護において、3時間未満の利用を求める声はほとんどありません。ご家族の介護負担や、スタッフの介護効率などを鑑みると、3時間未満の利用は、両者ともにメリットがあまりありません。

まとめ

今回は、重度訪問介護における特定事業所加算について紹介しました。

重度訪問介護は、重度の障害者を支える地域や、これから訪れるさらなる高齢化社会において、最も重要視されるべきシステムのひとつです。

しかし、実際のところ受け皿は増えてもそこでの従業者数が充足していないのが現実です。

そのため、介護業界での人員確保や障害福祉サービスと介護保険を同時に利用できる事業所の増加などが課題ではないでしょうか。

事業者の皆様は、重度訪問介護における特定事業所加算についてどのようにお考えでしょうか。 参考になりましたらシェアをお願いいたします。

訪問看護の開業に必要な知識!手順や必要な資金は?

日本はこれから超高齢社会がますます進みます。

その勢いは今までに誰も経験したことがないもので、介護を必要とする高齢者の数も増え続けるために、介護サービスの充実が求められています。

政府の方針としては、老人ホームなどの施設を多く作るよりも、地域で高齢者がいきいきと暮らしていける「地域包括ケアシステム」を重視しており、地域で事業を展開する様々な団体がこれを支えていくことになります。

特に、これから需要がますます伸びていくと考えられているのが、介護のみではなく医療面のケアが必要な方の自宅に伺って、看護サービスを提供する訪問看護事業です。

事業に参入して開業する方も増えてくると予測されますが、訪問看護事業には介護保険制度や医療保険制度との関連など、ほかの事業にはない開業にあたっての難しさがあると言えます。

では、実際に訪問看護事業を開業するにはどのような知識が必要なのでしょうか。

訪問看護事業の開業を考えていて、手順や必要な資金などを知りたい方はぜひこの記事を参考にしてください。 資金

訪問看護を開業する際の手順

訪問看護事業を開業するにあたっては、主に3つの手順をクリアする必要があります。

まず1つ目は、介護保険法の指定事業者となるための最低条件である法人の設立をすること。

2つ目は実際に開業するための資金を集めること。

3つ目は指定を受けるための基準を満たし、訪問看護の事業者として地方自治体からの指定を受けること。

ここまでの準備が整って、やっと最後のステップの開業にこぎつけることができます。

では、具体的にそれぞれのステップではどのような作業や注意点があるのでしょうか。1つずつ見ていきましょう。

法人の設立

訪問看護の事業者として指定を受けるためには、個人の事業者ではなく法人格を持っている必要があります。

ここでいう法人格には株式会社、合同会社、NPO法人など様々なものが含まれますが、訪問看護事業を行うにあたっては一般的に株式会社か合同会社の形で法人格を取得する場合が多いと言えます。

法人の設立にあたっては、煩雑かつ専門的な事務作業が必要になることと、設立後に相談できる体制を整える観点からも、税理士などに依頼することが無難でしょう。

税理士に法人設立の作業を依頼した場合の相場は、20万円~30万円程度です。

融資を受けるために

開業にあたって必要になる資金については後半で詳しく説明しますが、指定を受けるための人員基準や設備基準を満たすだけでも、かなりの額の開業資金が必要になります。

例外的に、貯金が多くあり資金面の不安が無い場合には別ですが、一般的には金融機関などから融資を受けることになります。

この際、地域の金融機関などとのつながりを生かせる場合にはスムーズに進むことが多いですが、そういった関わりが無い場合には、政府が運営する日本政策金融公庫などからの融資を考えることをおすすめします。

指定を受けるために

法人を設立し資金の確保ができたら、いよいよ訪問看護の事業者として指定を受けるための準備に入っていきます。

事業者としての指定を受けなければ、訪問看護事業を運営していくことはできませんのでここが一番肝心になります。

指定のための準備として必要なものは主に二つ。人員の基準を満たすために人を採用することと、事務室などの設備を整えることです。

採用活動

訪問看護事業を運営するためには、常勤換算方法で2.5人の看護師や保健師が在籍している必要があります。

経営者を合わせて実質3人以上は必要ということです。 採用活動をするにあたっては、かけられる費用によって方法が変わってきます。

潤沢に予算がある場合には、自分たちが運営する訪問看護事業に必要なスキルを伝えて、人材紹介会社に優秀な人材を紹介してもらう方法があります。

予算が無い場合には、今までのツテやハローワークを使って人材を募集することになります。

設備を整える

訪問看護事業の運営にあたっては、事務室など様々な指定された設備を持っていることが指定の条件になります。

この指定のための設備の条件は、地方自治体によって異なっているものですから、実際に指定を受けるための準備に入る前に条件について詳細に知っておく必要があります。

損害賠償保険への加入

訪問看護事業者としての申請を受けるためには、損害賠償保険の証書等の写しを地方自治体に提示する必要があります。

これは、看護の現場では不測の事態や、損害賠償を請求される事態のすべては防ぎようがないため、事業者側、また事業者を指定する行政側双方にとって必要なことなのです。

指定申請の手順

実際の指定の手順について東京都を例に説明します。

実際に指定申請をする前に任意で相談することもできますので、不安がある場合にはまず行政の担当者に相談してみてください。

  • 指定申請書を作成し所属する地方自治体に提出
  • 指定前研修の受講
  • 地方自治体の指示のもと、必要な書類を作成し提出
  • 一定の審査期間、審査が行われ、審査基準を満たしていると認められれば指定される

指定申請書の提出のタイミングやその後の手順などは地方自治体によって異なるので、必ず確認した上で慎重に進めるようにしてください。

訪問看護の指定基準とは?

ここまで、訪問看護の事業者として指定を受けるための手順について説明してきましたが、具体的に訪問看護の指定基準はどのようなものになっているのでしょうか。

主に人員基準、設備基準、運営基準の3つがありますので、1つずつ確認していきます。

人員基準

訪問看護事業における人員基準は看護職員(保健師・看護師・准看護師)が常勤換算で2.5人以上いることです。

常勤換算というのがわかりにくいですが、以下の計算式で求めることができます。この計算式に当てはめて、2.5人以上いる必要があります。

常勤の人数+(非常勤職員の勤務時間合計÷常勤が勤務するべき勤務時間)

設備基準

設備基準について細かい指示はなく、事務室と看護をするために必要な設備、といった程度の曖昧な指示になっています。

これは、地方自治体によっては詳しく指示される可能性もありますので事前に確認する必要があります。一般的には以下のような設備があると良いでしょう。

  • 受付
  • 相談スペース
  • スタッフが作業をする部屋(PCなども用意)
  • 更衣室
  • 看護に使用する医療機器の管理部屋
  • カルテなどの重要資料の保管場所

運営基準

事業所の運営基準としては、以下のようなものが定められています。

  • 訪問看護計画書に基づき、医師の指示のもとでサービスを提供していること
  • サービス内容などが記された計画書が作成されていること
  • 居家族に対するサービス提供をしないこと
  • ご利用者の病状が急変した時の緊急体制(主治医への連絡など)が取れていること。

訪問看護の開業に必要な資金

訪問看護の開業のために必要な資金はおおよそ800万円~1000万円程度だとされています。

ここで、注目したいのがこの費用のうちの7割~8割は人件費として必要になるということです。

訪問看護事業はデイサービスや老人ホームなど、ほかの業態に比べて設備にかかる開業費用が少ないですが、看護職員を雇う必要があるために人件費は比較的高めになります。

また、保険による報酬は申請してから2ヵ月後に振り込まれるため、それまでの職員の人件費を見越した開業資金を考える必要があります。

資金の調達方法

資金の調達のためには、主に2つの方法が考えられます。

まずは、銀行や信用金庫などから融資を受ける方法です。

これは、前職で付き合いのある銀行や信用金庫がある場合などに有効です。

銀行や信用金庫からの資金調達が難しい場合に利用したいのが日本政策金融公庫です。

政府が運営している公庫のため、適切な事業であれば融資が受けやすく、また「女性起業家支援資金」などメリットのある融資プランも用意されているため、利用を検討してみると良いでしょう。

銀行や信用金庫から調達する場合も、日本政策金融金庫から調達する場合でも、実態に即した事業計画書と収支計画書に基づき丁寧な説明をすることが大切です。

訪問看護事業を開業する際の注意点

保険制度の理解

介護保険制度においては申請から報酬の振り込みまでは2ヵ月のタイムラグがありますので、これを考慮に入れて開業計画を立てる必要があります。

計画的な書類作成

多くの書類を作成し提出する必要がありますので、やることリストを作成してもれなく作業を進めていく必要があります。

収支計画

実際に開業した後にどの程度の収益が見込めるのか、継続した運営が可能なのかという点を冷静に見極めてから開業することが必要です。

まとめ

ここまで、訪問看護事業の開業のために必要な知識や手順などについて説明してきました。

事業者としての指定を受けるためには、法人の設立から人員の確保、設備の充実と、取り組まなければならないことが多いですが、1つずつ整理して作業すれば難しいものではありませんので、落ち着いてゆとりをもって計画を進めてください。

書類の提出や行政とのやり取りなどを計画的に終えて、利用しやすい訪問看護事業を展開していく事業者が増えることが望まれます。

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