介護支援ブログ

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介護保険制度改正による要支援者の流れを解説

2018年の介護保険制度改正でも注目されている、要支援者向けサービス。 

要介護・要支援者の年々増加により、より状況とニーズに合わせた介護保険制度の細かいアップデートが期待されます。

 

本記事では、要支援者に関する介護保険制度の改正に関して詳しくご説明いたします。ぜひ一読し、今後の経営にお役立てください。

 

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2015年の介護保険制度改正における要支援者向けサービス

新しい総合事業

 2015年に介護保険制度改正があり、要支援者は従来利用していた介護予防給付サービスの通所介護と訪問介護が対象外になりました。

 サービスがどのように変わったのかをご説明いたします。

 

 新しい総合事業とは、従来の介護予防事業に加え、介護予防給付であった通所介護、訪問介護を地域支援事業に移行してできた事業をいいます。

 主に市区町村が主体となり事業を行い、今までの既存サービスの提供の他にNPO法人、民間事業者、住民ボランティアなどが加わります。

 地域の多様なニーズに焦点を当てた、今まで以上に地域全体で介護事業を支えていく仕組みであり、総合事業を通じて高齢者と社会との繋がりを構築していくことが必要となります。

 

 介護業界に民間事業が参入するケースは年々増加傾向にありますが、市区町村により具体的なニーズが異なるため地域密着した支援を再編成していく必要があるといえます。

 

利用者の負担割合

 一部利用者において、個人の負担額が2割負担となりました。

 対象者は個人の合計所得が160万円以上。

 ポイントは一世帯ではなく個人の合計所得であり、合計所得とは収入から年金などの控除額を差し引いたものになります。

 特例として合計所得が160万円以上にあっても実質的な所得が280万円以下や、2人以上世帯で346万円未満の場合は1割に戻すことが可能になります。

 

 

2018年の介護保険制度改正における要支援者向けサービス

軽度者向けサービスの縮小

 介護保険制度が始まった2000年度は全体給付が3兆6,000億円で保険料は平均2,911円だったのに対し、2015年度には10兆円を超え保険料は月5,514円で今後も高齢化に伴い増加すると推定されています。

 主な動きは「生活援助」を必要とする比較的介護度の低い軽度者に対してのサービス。

 では、軽度者向け介護サービスを縮小することの目的を考えていきます。

 

 一つは、「要支援者は要介護の予備軍」ということを重点に置いた場合、軽度者のサービスを縮小させることにより、予防介護サービスは減少していくと考えられます。

 現在のサービスはあくまでこれ以上症状を悪化させないことや、症状を遅らせたりするのが目的です。

 もし要支援状態にある方が予防介護サービスの利用を控えた場合、本来なら早くに社会復帰できたかもしれない方でも、症状悪化に繋がる可能性があるということです。

 場合によっては要支援から要介護へと状態が悪化することも大いに考えられます。

 上記を例に挙げた場合に、要支援者のサービス縮小が個人の介護レベルの低下になり得るということです。

そうなれば介護保険の給付金額が増大し最終的に財源を圧迫することに繋がることに比例します。

 

 二つは、介護サービスの運営。

 介護保険の改正は過去にも実施されているので、手順などは特別変化することはないとは思いますが、常に政府や市区町村から発表される制度に関して、新しい情報を収集し現場に落とし込む必要があります。

 これは発表から実施における着手には多少なりとも地域で差が生じることが考えられるからです。

 

 

2018年8月における介護保険の負担見直し

自己負担額3割に引き上げ

 自己負担額の3割になる対象者は、高齢者の年収が現役並み所得の383万円以上が条件になります。

 主に在宅サービスによる訪問介護利用者の3〜4%が対象見込みです。

 「現役並み所得」とは、世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合になります。

 世帯内の第1号被保険者の収入合計が520万円(1人の場合383万円)以上となる場合です。

 訪問介護サービス利用者で約13万人(3~4%)、施設入居者では約1万人(1~2%)が該当見込みと言われています。

 

 政府は介護保険改正による財政効果は100億円程度が見込まれると発表していますが、介護保険料3割負担になることに対して、同改正案を妥当とする意見も多いなか反対意見もあります。

 

 

まとめ

 いかがでしたでしょうか?

 事業者は正しい情報を収集し、利用者が適切な支援を受けられる形を創っていくことが重要と言えます。

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